公益社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
代表理事 市 野 浩 太 郎
平素は、公益社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の運営に関しまして、格別なご理解とご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
当協会は、公共事業の円滑な推進と不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とし、法務大臣の許可を得て昭和６１年に設立されました。以来、三重県をはじめ、県内の多くの官公署の「不動産の表示に関する調査、測量、登記」を通じて、登記行政の適正化と公共事業用地取得の円滑化に努めてまいりました。
その後、平成２０年に施行されました公益法人改革関連法に基づき、平成２４年１１月５日に三重県公益認定等審議会より、適合の答申を受け、平成２５年７月１日をもって、特例民法法人から公益社団法人へ移行し、新たな出発をいたしております。
移行後の活躍が期待されるなか、歳月は流れ、従来にも増して我々専門家に寄せられる期待は大きくなったと言えますが、当協会は、これまでと変わることなく、登記行政において重要な職責を果たすとともに、三重県民の皆様に安全と安心を提供する使命を担っているものと自覚をしております。
事業内容につきましては、「公共嘱託登記に係る受託事業」はもとより、「登記事務等に関する相談事業」、「地図整備の促進等に係る事業」、「官公署等の行う防災対策を支援する事業」、「土地の境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業」等、国民の権利の明確化に寄与する公益性の高い法人として一層力を入れ、取り組んでいる次第です。
特に、「地図整備の促進等に係る事業」に関して、当協会は地籍調査事業や法務局備付地図作成作業に積極的に取り組み、各地の慣習や地域特性を熟知した社員が、その専門的能力を如何なく発揮し、実績を残しております。
また、「官公署等の行う防災対策を支援する事業」に関しては、復興支援等に対応するべく、三重県をはじめ県内の全ての市・町と「災害時における応援業務に関する協定」を締結しております。
さらに、「土地の境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業」に関しては、官公署を対象とした研修会への講師派遣に加え、官公署や一般の方等を対象とした講演会の開催にも力を入れて取り組んでおります。
これらの事業については、県下９区域において、土地の筆界の専門家として国から唯一認められた資格である土地家屋調査士の社員１６２名（令和６年８月３０日現在）が、臨機応変に対応できる受託体制を整え、対応させていただいております。
今後も社員である土地家屋調査士一人一人が、隣接法律専門職としての自覚を持ち、日々研鑚に努め、官公署から「選択される公嘱協会」であり続けることができるよう、鋭意努力してまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
